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「宝の海」はパソコン満杯で更信不確定のおそれ
私は健康ですから心配しないで。
高江情報
沖縄防衛局、村、村の幹部「勉強会」頻繁
国頭に母を見舞いいつものコースで高江に向かう。パションフルツは高江のみなさん好きだから20個ほど、友人の畑にスイカ収穫終わって、カラスの餌食になっているのでいただくことにした。
平和委員会のYさん、昨夜、魚を釣って来た。海のウナギ(ハモの仲間)も入っている。
ウナギの解体出来るのいないようだ。板の上に乗せ、金具を打ち込み解体する。みんな驚いているが・・肉は砂糖と醤油で煮付け、骨は他の魚とお汁、道端でインジャナバーを摘みヘルシイな昼食、森で海の幸が続いている。
刺身包丁あれば、きれいな料理にできるのだが。
イノシシは、私が来ると出てこないようだ。
ヘリパット建設に伴う防衛局、村、村の勉強会(アメ)が連日行われている。公民館改築、猪垣根、用水路などなど誘導、予算根拠法など例示されており、補助率は国負担3分の2が相場のようだ。

「政策的大連合」体制のなかで
沖縄は勝てるのか
1、 自分を褒めることがあるとすれば
過去から現在を常に見る
参議院選挙のなかで、「過去から学ぶ」と米軍再編成を振り返った。自分自身を褒めることがあるとすれば、辺野古を毎日日記に書き、「宝の海」で公開を続けて来たことであろう。
① SACO中間報告から最終報告(1966年)
② 市民投票から軍民共用空港(1997年から05年9月)
③ 米軍再編成化の「日米合意」<日米同盟の変革と未来><ロードマップ>(05年9月から06年6月)
④ 事前調査、アセス方法書意見書、準備書意見書運動(07年から今日)
海に出て、街頭でマイク握り、テントで「授業」をどれほどして来たか。よくも、教師首にならず、今、迎えている。

2、 繰り返される日米合意の手法
民主党鳩山政権は日米共同声明(中間報告)で「日米合意」を政権合意、8月下旬に位置・工法を日米間(2プラス2)で合意(最終報告)するようだ。外交的には全く同じシナリオである。
日米合意は小泉自公政権で盤石な体制で、日米の経済も財政も強固であった。カン内閣の政局体制は政策的大連立で憲法改正含めて可能な翼賛国会的現実状況にあり、きわめて危険な体制下である。
中央マスコミが日米同盟絶対化、日米合意至上論で、政治家を誘導している「大本営」的に状況が深化している。

3 国民意識の変化
沖縄は主人公になれる。
再編成の状況を選挙中から掲載して来た。2014年完成というシナリオに挑戦して来た。
自公政権、鳩山政権のマチブイマチブイを生みだした。日米合意を押し付ける自公・民主党は巨大勢力であるけれども「漂流」する。
日米合意をマチブイマチブイさせた力は何であったか。今、書く時ではない。
日米両政府の国家的内部矛盾は、新しい段階を迎えている。沖縄を国民から「隠す」ことは絶対に出来ない。安保条約こそ「諸悪の根源」に挑むことであろう。
国内的には「ギリシャ」状況を出した財政問題、アメリカも同様である。メデイア総動員の「日米」喧嘩論、「案」乱発に惑わされない。
ヘリ基地反対協は、新しいアクションを提起してゆくであろう。
すでに、宜野湾市は新しい動きを示している。赤旗で見てください。
赤旗「主張」7月17日
宜野湾市「提訴」
基地への怒り国は受けとめよ
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米軍普天間基地の無条件撤去がもはや引き返せない沖縄県民の総意となるなかで、地元宜野湾市の伊波洋一市長が国を相手取り、普天間基地提供の違憲・違法を問う裁判を起こす意向をあきらかにしたことが注目を集めています。
実際に提訴するかどうかは市議会などとの調整によりますが、普天間基地問題に一石を投じたのはまちがいありません。政府は、普天間基地問題の打開を願う地元の切実な思いを受けとめ、県内「移設」と基地負担の押し付け策動をやめるべきです。
受忍限度超える痛み
伊波市長が違憲訴訟の意向を示したのは、宜野湾市の委託を受けて弁護団・専門家が提出した提言にもとづくものです。提言は宜野湾市の自治権の侵害、自治体の平等原則違反、受忍限度を超える危険性などを指摘しています。
宜野湾市のど真ん中を占拠する普天間基地は米国防長官でさえ「世界一危険」という米海兵隊の海外出撃基地です。大型輸送ヘリなどがイラクやアフガニスタンへの出撃をくりかえしているように日本のための「抑止力」ではなく、まさに「侵略力」そのものです。
市民にとってとりわけ重大なのは、米軍機による危険性が放置されていることです。ヘリをはじめ米軍機はわが物顔に市民の頭上を低空で飛び回り、昼間だけでなく深夜から早朝にかけても耐え難い爆音被害を押し付けています。普天間第二小学校では授業をしばしば中断することを余儀なくされています。2004年には訓練中の大型輸送ヘリが、マンションが立ち並ぶ地域にある沖縄国際大学の構内に墜落しました。人的被害はなかったものの、一歩間違えば大惨事となっていました。
宜野湾市民の苦痛は甚大であり、受忍限度をはるかに超えています。「すべて国民は、法の下に平等」とうたった憲法14条に違反しているのは明らかです。政府が普天間基地の危険をこれ以上放置し続けるのは絶対に許されません。
伊波市長が問題にしているように、普天間基地は宜野湾市の負担を増大させ、自治権も侵害しています。例えば基地が市のど真ん中にあるため消防署を3カ所に分散させて置かざるを得ません。カネも人も余計に必要です。米軍地位協定が米軍の基地管理権を認めているため、普天間基地から生じる騒音を規制する条例も制定できません。基地内に立ち入ることができず、埋蔵文化財の調査さえもできない状況です。
一刻も早く、普天間基地の被害をなくし、基地の閉鎖・撤去を実現することが重要です。
無条件撤去しかない
宜野湾市民だけでなく沖縄県民は普天間基地の無条件撤去を願っています。地元紙が実施した世論調査で、名護市辺野古への「移設」反対は84%、「無条件撤去」は38%を占めた結果でもあきらかです。
菅直人首相は、県民の総意を無視し、普天間基地の名護市辺野古「移設」を明記した日米合意を実行すると言い続けています。これに対して沖縄県議会は9日、日米合意の「見直し」を要求する日本政府あての意見書と米政府・議会あての決議を全会一致で可決しました。これこそ県民の総意です。
県内「移設」をやめ、普天間基地の無条件撤去の声にこたえることこそ政府の責務です。