第2信ー山口県・岩国市の心の恐ろしさ

山口県・岩国市へ
　お金のためなら何でも引き受け
　　沖縄の基地負担強化に手を貸してきた歴史ーもう許されない

　沖縄タイムスが、山口県・岩国市とオスプレイ報道始めた。
　お金がもらえるからオスプレイの組立受け入れる。ＳＡＣＯ／再編成をことごとく受け入れ、今、また、オスプレイ陸揚げ組立もお金もらえば「どうせ、普天間か新基地へ配備だ」と言うのであれば、山口県・岩国市の心が恐ろしい。
　沖縄は経済的に貧困と言われれるが、再編交付金に頼らない道を歩み始めている。普天間基地返還すれば雇用で1000倍、経済効果も数百倍であることすでに明らかである。名護市はもちろん、宜野座村、金武町でも自立への道を進め始めている。
　思えば、岸信介（新安保）、佐藤栄作（沖縄返還協定）などの首相は山口県だ。
　山口・岩国の動きは、沖縄の新基地いらない、オスプレイ反対の県民の「脳天にハンマー」を打ち下ろすようなものである。
　私は、沖縄と山口の連帯を呼び掛けている。その日に、タイムスのニュースだ。

　沖縄は基地を封鎖してもオスプレイ飛ばさせない。飛べば「全基地閉鎖」（知事）だ。

　沖縄タイムス

　　（記事内容はアップされ次第）
　沖縄タイムス社説
［変質する野田政権］第二自民党はいらない
政治 2012年7月16日 09時30分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-16_36368


(1時間13分前に更新)

　野田佳彦首相は衆院予算委員会で、憲法が禁じている集団的自衛権の行使について「議論はさまざまなレベルで行われてしかるべきだ」と検討する必要性を強調した。

　政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」が集団的自衛権行使に関して解釈の見直しを提言していることを踏まえた答弁だ。野田首相は自民党がまとめた集団的自衛権の行使を可能とする法案にも理解を示している。

　政権交代の直前に出版した著書で野田首相は「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ない」と容認する持論を展開している。

　自民党に合わせ、憲法改正論議にも意欲的だ。前掲書で自身を「新憲法制定論者」と呼び「修正をタブー視してはいけない」と言っている。

　野田政権になって民主党らしさがみえなくなった。野田民主党と谷垣自民党のどこが違うというのだろうか。

　原子力基本法の改定で、「我が国の安全保障に資する」との目的を自民党の意向で潜り込ませた。昨年末には「武器輸出三原則」を官房長官談話で緩和した。英国と武器・装備品の共同開発で合意し、仏国とも調整している。

　南シナ海で中国と対立しているフィリピンに政府開発援助（ＯＤＡ）を利用して巡視船艇を供与する方針だ。

　国会論議がほとんどないまま、平和主義に徹する戦後の基本政策をあっさり変更することを危惧する。

　自民党政権で防衛相補佐官を務め、日米同盟を至上とする森本敏氏を防衛相に起用したことも自民党化の表れだ。

　自民党化は野田政権に始まったことではない。

　米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫元首相は自民党政権時代に日米合意した辺野古に回帰した。

　そしていま野田政権は、墜落事故が相次いでいる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを沖縄の意思を無視して、米国の言うがまま普天間配備を強行しようとしている。

　民主党分裂の原因となった消費税増税は公約になかっただけではない。

　民主党政権発足時の２００９年、民主、社民、国民新の３党合意で「現行の消費税５％は据え置き、政権担当期間中に引き上げは行わない」などと明記していたのだ。

　菅直人前首相は１０年の参院選に当たり、自民党に乗っかかる形で消費税率１０％への引き上げを打ち出し惨敗した。

　ねじれ国会の下で、野党の協力を得ることなしに法案を成立させることができないのは事実だが、野田政権は公約を捨てて自民党にすり寄っているとしかみえない。

　「決められない政治」からの脱却を図るため大連立を組むのは国会をないがしろにするものだ。「大政翼賛体制」であり、少数意見が無視されかねない。圧倒的多数で米軍用地特措法が改定されたように、大連立は米軍基地を抱える沖縄に直接関わってくる。

　民主党は変質してしまった。「一票の格差」を是正した上で、一日も早く国民の審判を仰ぐしかない。

琉球新報社説
オスプレイ　延期でなく配備中止を2012年7月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193942-storytopic-11.html


　国民の声に対する恐るべき鈍感ぶりを発揮してきた政権にも、多少の感度はあると言うべきか。民主党の前原誠司政調会長が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備計画について日米両政府に再考を求めた。
　ただ前原氏は「一呼吸置くことが大事だ」と述べており、単なる配備延期が念頭にあるようだ。しかしオスプレイは構造的欠陥の疑いが濃く、時期をずらせば済む問題ではない。政府は配備中止を求めるべきだ。
　前原氏はルース駐日米大使に「事故が立て続けに起こっている。万が一のことがあれば、日米安保そのものの土台が大きく揺らぐ」と、配備計画の見直しを求めた。住民の生命への心配でなく日米安保への影響を理由に挙げる点が解せないが、ともあれ米側の計画に異議を唱えた点は評価したい。
　まずは思考停止から脱しよう。オスプレイはそもそも配備の必要があるかを吟味すべきだ。
　米海兵隊の将校がこの機種の軍への配備について「最良の選択ではない」と論文で指摘している。
　玄葉光一郎外相は「（従来機種と比べ）行動半径は４倍、抑止力が高まる」と、あたかもオスプレイが直接、中国や台湾に飛行するように説明するが、当の米軍自身、そんな想定はしていないことが、この論文で分かる。
　論文は、遠距離飛行に必要な除氷装置の不具合で緊急着陸した例を挙げ、「オスプレイは危険を避けるため長い航続力は活用せず、強襲揚陸艦で運ばれている」と述べる。実際に艦船で輸送している事実が、論文の正しさを雄弁に示している。抑止力などという空論とは無縁の配備だということだ。
　国防分析研究所や米軍内部の論文でも運用中止を提起されたのに、抑止力とも無関係なのに、なお配備しようとする理由は何か。生産で利益を得る軍産複合体の利益を守るため、と疑うのが自然だろう。
　利益を得る複合体の論理で計画が進み、周囲の官僚も政治家も凍り付いたように思考停止したまま、何ら実際的な検証もなされずに配備が進む。原子力ムラと原発再稼働をめぐる構図とうり二つである。
　森本敏防衛相も配備後に事故を起こした場合は「日米同盟に想像できなかったような大きな亀裂が入る」と述べた。それが分かっているなら、直ちに配備中止を提起すべきだ。