カナダ日記（世界平和フォーラム06年6月）総選挙結果

『抵抗の島々ー日米に対して立ち上がる』
　ガバン・マコーマック、乗松聡子共著
　昨日の琉球新報（16日に添付）に在カナダ乗松聡子女史が沖縄とかかわりを持ち出したのは世界平和フォーラム（06年6月）で、私の取った行動がきっかけと書かれている。私のカナダ日記を掲載する。
　私の「怒り」を読み取った乗松女史は感性が豊かだと思う。

　私は辺野古闘争でグリーンピース「虹の戦士号」が辺野古支援に来た時も辺野古の非暴力闘争方針にしたがことを求めた。グリーン・ピースは多大な役割をはたしてくれた。
　
　乗松女史のブログは沖縄をよく伝え、生物多様性の面でも貢献している。


　世界平和フォーラムで
　「憲法と沖縄」の発言予定メモ
　世界社会フォーラムの発展は、06年6月年世界フォーラム、外国軍隊基地撤去（07年3月エクアドル）へと発展していた。軍民共用空港を頓挫させて「米軍再編成」への辺野古の闘い、国際化をめざし、平和フォーラム「外国軍隊撤去」の分科会で報告の場を与えてくれた。
　「バンクーバーからエクアドル」へは沖縄県歴史教育者協議会『歴史と実践』に報告している。「カナダ日記」に憲法9条分科会で発言を了承されて、メモを準備した。
　　発言拒否
２４日のアジア会議の会議など多様な分科会の設置は貴重であった。２５日は「憲法９条、平和のための人類共通の宝」がテーマで、沖縄でも知られるジョセフ・ガーソン氏等がコーディネイターに名を連ねている。バンクーバー在住の乗松聡子女史（コロンビア大学UBC講師）が「バンクーバー９条の会」の活動の具体的な報告があった。休憩の前の質問時間に発言保障をもとめ了解された。パネラーの発言時間が長く終了３０分前になってもパネラーの時間、発言を諦めた。終了時間になって１分の意見提案、しかも、私に優先権がなかった。発言を留保した。


日本国憲法は「テイーダ」
　　発言メモ私のメモには１）「われわれ日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」（日本国憲法全文）の日本国民には沖縄県民は入ってない。①これは日米政府への抵抗権の源泉である。②この憲法の不幸の源泉でもある。だが、沖縄県民にとって日本国憲法は「輝くティーダ（太陽）」であった。ティーダは慈悲深く降り注ぐ太陽、権力としての太陽ではない。太陽の向こうは深い闇の世界。1955年9月、私と同じ生まれの少女が、殺されナイフで裂かれレイプされた。犯人のハート軍曹は無罪であった。太陽は沖縄の少女の血に降り注ぐことはなかった。
私の先生は「少女唇はキリリと結んでいた」とにべた。少年の中に人間尊厳、平和に生存する権利、抵抗の心が芽生え米兵を拒絶する。

ティーダは朝日茂、恵庭、長沼の人々ともに輝きだした。
憲法９条の今日に至る歴史は、沖縄と関係を持って、法制的にも日米同盟に従属されている。これを断ち切る理念なくして9条を誇りとする事が出来ない。
２）私は800日以上、辺野古に座っている。最近は毎日来る人々に憲法を講義している。反戦のリボンが結ばれた有刺鉄線の基地の中に「日本国憲法によって制定された法律で罰せられます」の看板が教科書だ。英文には「ｃonstitution」がないのだ。わたしの講義は「この看板に屈辱を感じませんか」の質問から始まる。この看板の道は、日本国憲法、そして、自民党によって改悪されようとする「新憲法」（絶対に阻止する）は日米同盟に従属させられる宿命を警告している。この看板は「日米同盟への未来」（中間報告）以後、立てられた。

憲法問題は、「9条」は一致点で幅広い運動（輝き）を持ちながらも日米同盟の矛盾、「3兆円」（例）も一体化しないといけない。多くの人が第二次世界大戦の日系人を収容所に押し込めたことに触れていた。沖縄の基地も沖縄県民を収容所に入れて現在の沖縄基地の９０㌫はできる。米国政府の違法性に提訴権を持つのである。過去や本質に目をつぶっては、「なぜ日本は平和憲法持ちながら米軍基地にお金出す」の質問に国内的にも国際的にも答えられない。
私はティーダとしての憲法、基地で蹂躙されている憲法の二つを伝たかった。私には1分で述べる能力はなく、発言拒否を行なった。

辺野古アセス
　埋め立て申請ー県議会


　（沖縄ＢＤブログより）

総選挙の結果


週末から体調思わしくなく総選挙のコメントできません。
　死票５６％
　
日本平和委員会の談話で基本的な視点とする。

日本平和委員会談話

全国のみなさま

選挙は、小選挙区制と異常なマスコミキャンペーンのなかで厳しい結果となっていますが、参院選挙に向けて、改憲・日米軍事同盟強化の流れを許さないため、いっそう元気に頑張りましょう！

第46回衆院選挙結果について(談話)

2012年12月17日　日本平和委員会事務局長・千坂純

　12月16日投票の衆院選挙では、民主党が現有議席を3分の1以下に減らす歴史的惨敗を喫し、政権の座からすべりおち、一方、自民党は現有議席を大幅に増やして294議席とし、連立を組む予定の公明党と合わせて衆院全議員の3分の2を超えました。日本維新の会も、57議席を獲得し、第3党となりました。
　自民党は選挙公約で、「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置付け」る、「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」など、憲法改悪や日米軍事同盟の強化などを掲げています。
　私たちは、平和と憲法を根本から破壊する重大なたくらみを決して許さないために、広範な人々と力をあわせ、平和運動をいっそう力強く発展させる決意を表明するものです。そして、来年の参院選挙で憲法と平和を守る勢力を前進させるため、全力をあげる決意を表明するものです。
　
　同時に、今度の選挙結果が、自民党への国民の強固な支持を示すものでないことも見る必要があります。今度の選挙の最大の特徴は、国民の期待を裏切った民主党に幻滅した多くの国民が、その願いをどこに託せばいいのか見出しかねたことにあります。それが戦後最低の投票率となって現れました。そしてマスコミが、民主か、自民か、第3極か、というきわめて偏向したキャンペーンをくりひろげるなかで、民主党への批判票が野党第1党の自民党に集まり、それが小選挙区制という歪んだ選挙制度の下で、自民党に圧倒的多数の議席をもたらす結果を生み出したのです。

　この点については、マスコミも「自民党の勝因は、民主党政権に対する有権者の『懲罰』の感情が強く働いたことにある。いわば敵失に助けられた面が大きい」(読売社説)と、ほぼ一様に指摘しています。そしてはやくも、マスコミもふくめ国内外から、その改憲、軍事態勢強化、侵略戦争無反省の右傾化、タカ派路線に対する警戒や自制を求める声があがっています。

　こうしたなかで、新たに発足する自民党政権が、消費税大増税や原発推進はもちろん、憲法改悪、集団的自衛権行使、日米軍事同盟強化など「戦争する国づくり」の策動、沖縄へのオスプレイ・新基地建設、全国での低空飛行訓練のごり押しなどをすすめれば、それが広範な国民の平和とくらし、いのちを守る願いとの矛盾を深め、急速に国民の怒りと失望が広がることは必至です。
　私たちはここに着目し、こうした自民党の路線の危険性をいち早く広範な国民のなかに広げ、大きな反対運動を発展させていく決意です。そして、平和と憲法を守る世論と運動を大きく発展させ、来る参院選挙での平和勢力の前進へとつなげる決意を、ここに改めて表明するものです。