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インド国民（ＣＯＰ１１）から日米政府および両国市民への書簡
森本発言の思案ー「政治的には沖縄が最適な地域」
海兵隊の軍事プレゼンスを「抑止力、地政学的優位性、軍事上」でもない。これらは、「宝の海」でも批判してきたところだ。「政治的」とは簡単言えば次のことだ。
１、沖縄ありき。沖縄だけ騒がして置けばいい。
２、仲井真知事、自民党沖縄県連、同国会議員は堕ち易い。と言う、メッセージを安倍内閣に送った。
３、これだけコケにされて、これらの政治家、「誇り」はあるか。
全国のみなさんへ
１月２７日からの沖縄の日本近現代の前代未聞「首相直訴」に全国各街や村にムシロ旗をあげよう。
インド国民の日本国民への『書簡』
日本人は、今、何を学ぶか。
ＣＯＰ１１インド国民の安倍政権・米国政府、日本国民への書簡。
沖縄の舞踊はインド哲学の影響を受けている。腰、指、目が一体的に動く。沖縄人が日本の先住民族の一つであるかの論争あるものだが、インド国民・世界の先住民族が沖縄に目を向けている。
サンフランシスコ条約で沖縄を切り捨て、日本人は「独立」を謳歌した。インドのネール首相は不参加し声明を出した。
「アメリカ合衆国が・・これらの島々を統治し、軍事地基地を確保することは、世界の平和と安全を保障することにはならない」
（１９５１年）
安倍自公タカ派内閣の発足の日に、書簡手にするのは歴史の偶然か。
書簡の柱
１． 地域市民の意見を含む環境影響評価を行うことで、生態系・人権・平和の諸側面で許容しがたい状態を終結させること。
２． 沖縄の伝統的な生態系と文化遺産の破壊をやめて、沖縄の平和と安全を回復すること。
３． オスプレイが高江の森林地帯の危険を軍事訓練によって増大させることをやめること。
書簡の経緯
COP11で行った日本とインドの市民が共催で行ったサイドイベントの、特にインド側の参加者からの呼びかけにより、日米首脳と国民への公開書簡が提出されました。National Campaign on Dalit Human Rights のN. Paul Divakar氏と反差別国際運動（IMADR)・ 国連生物多様性の10年市民ネットワークの武者小路公秀氏からの公開書簡となります。
COP11における沖縄の発信と、その後の動きにご尽力くださっております武者小路先生に、深く感謝いたします。
武者小路先生からの紹介文です。
2012年10月インド・ハイデラバードで開かれた第11回生物多様性条約締約国会議（COP11）において、前回のCOP10を開いた日本市民と協力して日印両国サイドイヴェント「生物多様性と持続可能な生態系に関する社会マイノリティの伝統知の共有：生態系に優しい公正な開発を目指して」（Knowledge of Social Minorities on Biodiversity and Ecological Sustainability: in search of an equity-based eco-development）が10月11日に開催されました。その折に、琉球先住民族が現在直面している米軍基地による文化遺産と生態系破壊の危機について、沖縄・生物多様性市民ネットワークの瀬長修さんが報告しました。これに応えて、インド側参加者から、琉球先住民族の兄弟姉妹の極度の危険な状態について、日本と米国の政府と市民とにあてたアピールをだすことが提案され、満場の支持を得ました。
これを基にして、今回の公開状が主催者によってまとめられ、本状に添付された参加者の名において、オバマ米国大統領と安倍日本国首相にあてて発送されました。本公開書簡は、全世界の先住民族や被差別少数者の団体・個人にも、また環境・人権・平和の市民運動や個人にも配布されるほか、フェースブック等でも公開され、かつてのヴェトナム反戦運動同様、世界的な運動に広がる可能性を秘めた公開書簡です。
ハイデラバードCOP11日印サイドイヴェント参加者から日米首脳と国民への公開書簡（要約）
日本国も批准している生物多様性条約が、世界諸国、諸地方にある「伝統的な文化慣行」文化価値に従ってその生物資源を用いるべきことを含めて、生命の多様性の本来の価値を尊重すべきことを認めていることを確認し、
琉球先住民族が市民社会諸団体ならびに、その他の大衆運動、メディア、行政面での諸活動が、米国軍事基地によって危機にさらされている沖縄の平和と安全の回復のために継続的な努力を傾けていることを確認し、
琉球の民衆が神聖と信じている土地に軍事基地をつくることをはじめとして、米国軍事基地の設置と存在が、琉球先住民族のコミュニティの歴史的、生態的遺産とこれに伴う伝統的な知恵の破壊という構造的な差別行為の深刻さを確認し、
琉球―沖縄の先住民族の平和に生存すること、ならびにより広く沖縄における生命とその多様性が、２０１０年の名古屋COP10の際に世界の先住民族が、琉球弧の兄弟姉妹の平和に生存すること（基地反対運動）を支持する決議をしたときよりも、さらに深刻な状況におかれていることを確認し、
すでに琉球先住民族が国際連合人種差別撤廃委員会に対して軍事基地のない平和な生活を求める請願をしていることを考慮し、
インドと日本において、長年にわたって、社会の差別のもとにあるマイノリティと先住民族人権の保護と伸長のために国内・国際社会で活動してきた自覚的な市民であるわれわれは、２０１２年１０月にインドで開かれた生物多様性条約COP11において、琉球先住民族の伝統的知恵を共有するために集まったが、この機会に、インドと日本の先住民族とローカル・マイノリティの名において、沖縄における琉球先住民族の兄弟姉妹の苦痛を無視できない声なき民の声に耳をかたむけることを要請するものである。
われわれは、以下のことを要求する。
１． 地域市民の意見を含む環境影響評価を行うことで、生態系・人権・平和の諸側面で許容しがたい状態を終結させること。
２． 沖縄の伝統的な生態系と文化遺産の破壊をやめて、沖縄の平和と安全を回復すること。
３． オスプレイが高江の森林地帯の危険を軍事訓練によって増大させることをやめること。
以上。
なお、本公開書簡にはさらに、辺野古、高江など、沖縄における危険な状態と環境破壊の現状を解説する説明がついているが、省略する。
（文責：武者小路公秀）
詳細については下記、沖縄生物多様性（沖縄ＢＤ）を参考
http://okinawabd.ti-da.net/e4177509.html
余談
ＣＯＰ１０ＩＮ名古屋、先住民族交流会で発言・各民族の踊りで乱舞した。
アメリカ、カナダ、エクアドルなどの平和・環境会議に出ていると、先住民族の権利の問題は必ず出てきます。
「沖縄先住民族」論に立つか、立たないかは別にして、国連人権機関などに影響を与えます。
日本で「平和の文化」「平和への権利条約」などが伝わらないのと同じです。
朝日新聞
2012.12.26
オスプレイ飛行 ３１８件の合意違反 沖縄県の調査
カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 １２月２６日 朝刊
結語
そこで沖縄県側は、米国の習慣にならい、オスプレイの飛行隊長やパイロット（機番号）を特定して、米国の裁判に訴える法が効果的と思う。
いくら日米地位協定があっても、オスプレイ飛行の日米合意は米側にも従う義務があると思う。日本政府が日米地位協定以外にも無責任なカラ手形をバンバンと出していては問題の解決にならない。
初の沖縄県の県民訴訟として米国で行えば、アメリカの国民にも事態の深刻さが理解できるのではないか。
当然、オスプレイのパイロットたちにも合意内容（飛行制限）が伝わることになる。
オスプレイが沖縄の市街地に墜落する前に、実際に効果がある安全性を高めるためにはそれしかないと思う。
全文
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1684.html
海兵隊の軍事プレゼンスを「抑止力、地政学的優位性、軍事上」でもない。これらは、「宝の海」でも批判してきたところだ。「政治的」とは簡単言えば次のことだ。
１、沖縄ありき。沖縄だけ騒がして置けばいい。
２、仲井真知事、自民党沖縄県連、同国会議員は堕ち易い。と言う、メッセージを安倍内閣に送った。
３、これだけコケにされて、これらの政治家、「誇り」はあるか。
全国のみなさんへ
１月２７日からの沖縄の日本近現代の前代未聞「首相直訴」に全国各街や村にムシロ旗をあげよう。
インド国民の日本国民への『書簡』
日本人は、今、何を学ぶか。
ＣＯＰ１１インド国民の安倍政権・米国政府、日本国民への書簡。
沖縄の舞踊はインド哲学の影響を受けている。腰、指、目が一体的に動く。沖縄人が日本の先住民族の一つであるかの論争あるものだが、インド国民・世界の先住民族が沖縄に目を向けている。
サンフランシスコ条約で沖縄を切り捨て、日本人は「独立」を謳歌した。インドのネール首相は不参加し声明を出した。
「アメリカ合衆国が・・これらの島々を統治し、軍事地基地を確保することは、世界の平和と安全を保障することにはならない」
（１９５１年）
安倍自公タカ派内閣の発足の日に、書簡手にするのは歴史の偶然か。
書簡の柱
１． 地域市民の意見を含む環境影響評価を行うことで、生態系・人権・平和の諸側面で許容しがたい状態を終結させること。
２． 沖縄の伝統的な生態系と文化遺産の破壊をやめて、沖縄の平和と安全を回復すること。
３． オスプレイが高江の森林地帯の危険を軍事訓練によって増大させることをやめること。
書簡の経緯
COP11で行った日本とインドの市民が共催で行ったサイドイベントの、特にインド側の参加者からの呼びかけにより、日米首脳と国民への公開書簡が提出されました。National Campaign on Dalit Human Rights のN. Paul Divakar氏と反差別国際運動（IMADR)・ 国連生物多様性の10年市民ネットワークの武者小路公秀氏からの公開書簡となります。
COP11における沖縄の発信と、その後の動きにご尽力くださっております武者小路先生に、深く感謝いたします。
武者小路先生からの紹介文です。
2012年10月インド・ハイデラバードで開かれた第11回生物多様性条約締約国会議（COP11）において、前回のCOP10を開いた日本市民と協力して日印両国サイドイヴェント「生物多様性と持続可能な生態系に関する社会マイノリティの伝統知の共有：生態系に優しい公正な開発を目指して」（Knowledge of Social Minorities on Biodiversity and Ecological Sustainability: in search of an equity-based eco-development）が10月11日に開催されました。その折に、琉球先住民族が現在直面している米軍基地による文化遺産と生態系破壊の危機について、沖縄・生物多様性市民ネットワークの瀬長修さんが報告しました。これに応えて、インド側参加者から、琉球先住民族の兄弟姉妹の極度の危険な状態について、日本と米国の政府と市民とにあてたアピールをだすことが提案され、満場の支持を得ました。
これを基にして、今回の公開状が主催者によってまとめられ、本状に添付された参加者の名において、オバマ米国大統領と安倍日本国首相にあてて発送されました。本公開書簡は、全世界の先住民族や被差別少数者の団体・個人にも、また環境・人権・平和の市民運動や個人にも配布されるほか、フェースブック等でも公開され、かつてのヴェトナム反戦運動同様、世界的な運動に広がる可能性を秘めた公開書簡です。
ハイデラバードCOP11日印サイドイヴェント参加者から日米首脳と国民への公開書簡（要約）
日本国も批准している生物多様性条約が、世界諸国、諸地方にある「伝統的な文化慣行」文化価値に従ってその生物資源を用いるべきことを含めて、生命の多様性の本来の価値を尊重すべきことを認めていることを確認し、
琉球先住民族が市民社会諸団体ならびに、その他の大衆運動、メディア、行政面での諸活動が、米国軍事基地によって危機にさらされている沖縄の平和と安全の回復のために継続的な努力を傾けていることを確認し、
琉球の民衆が神聖と信じている土地に軍事基地をつくることをはじめとして、米国軍事基地の設置と存在が、琉球先住民族のコミュニティの歴史的、生態的遺産とこれに伴う伝統的な知恵の破壊という構造的な差別行為の深刻さを確認し、
琉球―沖縄の先住民族の平和に生存すること、ならびにより広く沖縄における生命とその多様性が、２０１０年の名古屋COP10の際に世界の先住民族が、琉球弧の兄弟姉妹の平和に生存すること（基地反対運動）を支持する決議をしたときよりも、さらに深刻な状況におかれていることを確認し、
すでに琉球先住民族が国際連合人種差別撤廃委員会に対して軍事基地のない平和な生活を求める請願をしていることを考慮し、
インドと日本において、長年にわたって、社会の差別のもとにあるマイノリティと先住民族人権の保護と伸長のために国内・国際社会で活動してきた自覚的な市民であるわれわれは、２０１２年１０月にインドで開かれた生物多様性条約COP11において、琉球先住民族の伝統的知恵を共有するために集まったが、この機会に、インドと日本の先住民族とローカル・マイノリティの名において、沖縄における琉球先住民族の兄弟姉妹の苦痛を無視できない声なき民の声に耳をかたむけることを要請するものである。
われわれは、以下のことを要求する。
１． 地域市民の意見を含む環境影響評価を行うことで、生態系・人権・平和の諸側面で許容しがたい状態を終結させること。
２． 沖縄の伝統的な生態系と文化遺産の破壊をやめて、沖縄の平和と安全を回復すること。
３． オスプレイが高江の森林地帯の危険を軍事訓練によって増大させることをやめること。
以上。
なお、本公開書簡にはさらに、辺野古、高江など、沖縄における危険な状態と環境破壊の現状を解説する説明がついているが、省略する。
（文責：武者小路公秀）
詳細については下記、沖縄生物多様性（沖縄ＢＤ）を参考
http://okinawabd.ti-da.net/e4177509.html
余談
ＣＯＰ１０ＩＮ名古屋、先住民族交流会で発言・各民族の踊りで乱舞した。
アメリカ、カナダ、エクアドルなどの平和・環境会議に出ていると、先住民族の権利の問題は必ず出てきます。
「沖縄先住民族」論に立つか、立たないかは別にして、国連人権機関などに影響を与えます。
日本で「平和の文化」「平和への権利条約」などが伝わらないのと同じです。
朝日新聞
2012.12.26
オスプレイ飛行 ３１８件の合意違反 沖縄県の調査
カテゴリ沖縄問題 出典 朝日新聞 １２月２６日 朝刊
結語
そこで沖縄県側は、米国の習慣にならい、オスプレイの飛行隊長やパイロット（機番号）を特定して、米国の裁判に訴える法が効果的と思う。
いくら日米地位協定があっても、オスプレイ飛行の日米合意は米側にも従う義務があると思う。日本政府が日米地位協定以外にも無責任なカラ手形をバンバンと出していては問題の解決にならない。
初の沖縄県の県民訴訟として米国で行えば、アメリカの国民にも事態の深刻さが理解できるのではないか。
当然、オスプレイのパイロットたちにも合意内容（飛行制限）が伝わることになる。
オスプレイが沖縄の市街地に墜落する前に、実際に効果がある安全性を高めるためにはそれしかないと思う。
全文
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