COP11で行った日本とインドの市民が共催で行ったサイドイベントの、特にインド側の参加者からの呼びかけにより、日米首脳と国民への公開書簡が提出されました。National Campaign on Dalit Human Rights のN. Paul Divakar氏と反差別国際運動(IMADR)・ 国連生物多様性の10年市民ネットワークの武者小路公秀氏からの公開書簡となります。 COP11における沖縄の発信と、その後の動きにご尽力くださっております武者小路先生に、深く感謝いたします。
武者小路先生からの紹介文です。 2012年10月インド・ハイデラバードで開かれた第11回生物多様性条約締約国会議(COP11)において、前回のCOP10を開いた日本市民と協力して日印両国サイドイヴェント「生物多様性と持続可能な生態系に関する社会マイノリティの伝統知の共有:生態系に優しい公正な開発を目指して」(Knowledge of Social Minorities on Biodiversity and Ecological Sustainability: in search of an equity-based eco-development)が10月11日に開催されました。その折に、琉球先住民族が現在直面している米軍基地による文化遺産と生態系破壊の危機について、沖縄・生物多様性市民ネットワークの瀬長修さんが報告しました。これに応えて、インド側参加者から、琉球先住民族の兄弟姉妹の極度の危険な状態について、日本と米国の政府と市民とにあてたアピールをだすことが提案され、満場の支持を得ました。 これを基にして、今回の公開状が主催者によってまとめられ、本状に添付された参加者の名において、オバマ米国大統領と安倍日本国首相にあてて発送されました。本公開書簡は、全世界の先住民族や被差別少数者の団体・個人にも、また環境・人権・平和の市民運動や個人にも配布されるほか、フェースブック等でも公開され、かつてのヴェトナム反戦運動同様、世界的な運動に広がる可能性を秘めた公開書簡です。