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在京新聞社説など歴史に耐えられるか
政府方針
15日、民主連立政権は閣僚的３党合意で次のように決定した。
① 移設をめぐる結論は来年に先送り、
② 現行計画を含め新たな候補地を与党３党で検討、
③ 日米の協議機関の設置を米側に提案、
④ 現行計画の予算計上、
⑤ アセス継続
（日本経済新聞より）
辺野古では連日調査船が違法事後調査を加速させている。沖縄防衛局も評価書の公告縦覧の兆しを公式的に表明、既成事実を積み重ね、埋め立て申請を仲井真知事は待ち望んでいるのが談話から見える。
１６日の在京全国各紙の社説は「日米同盟絶対論」（大西）で次のような論が読み取れる。
あの手、この手
「現行案」（現行計画）白紙論、「負担軽減―一部移転論（日本総基地化）、普天間固定化恫喝論、ビンのフタ論 、自主防衛論、日米外交危機・崩壊論、海兵隊抑止（必要論）、現行計画用語を使用し始めた。
(来年はジュゴンなどの自然の権利が「日米同盟ありき」に挑む）
毎日16日「基地移設の政府方針」（社説）
各社社説論評の総合的内容を網羅している。
１、 移設先を再検討しようと言うものであり、事実上の日米合意の白紙撤回と言える。
２、 普天間問題を、日米同盟全体を揺り動かす発火点にしてはならない。
３、 米政府は、辺野古への移設が唯一の実現可能な案であるとの立場を変えてない。移設が暗礁に乗り上げて普天間飛行場が現状のまま固定化されることのないよう、首相は米政府との協議に全力を挙げるべきだ。
４、 注文がある
① 既に政府間の公式合意が存在する場合には｢継続性｣が重視される。さらに、日米合意については、国会が承認した「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」で明文化されており、法的にも確定している。
② 普天間の固定化の懸念である。
③ 一部訓練移転
④ 沖縄県全体の負担軽減である。
⑤ 「負担軽減」と「抑止力」の両立について
「在沖海兵隊の主力である海兵隊の存続が抑止力維持のために必要だという議論は、米政府よりも外務省・防衛両省を中心に日本政府側に強いとの指摘である。
毎日社説の特徴
各社の意見集約（大西）
民主れ立政権合意は白紙撤回ではない。調査船はむしろ動き、沖縄防衛局は評価書に動き、予算もついているのが事実である。国民を白紙撤回でだましてはならない。
先送りは、これからの政治日程により「白紙撤回」を求めてゆく課題であり、普天間は閉鎖・返還であり「固定化」をゲーツ並みに新聞が煽ってはならない。
毎日の「発火点」論は
そもそもの問題を隠蔽する。
日米合意「日米同盟の変革と未来」（米軍再編成）「ロードマップ」（工程表）は、ＳＡＣＯの破綻に懲りず（市民投票で拒否、軍民共用空港ー沖縄非暴力と国内外の世論で破綻」、なお、辺野古にこだわったのが「日米同盟の揺らぎ」の発火点の一つであった。
二つ目は、再編成の「沿岸計画」を名護市長選挙全候補者および稲嶺知事（当時）も否定したが、０６年５月１日「ロード・マップ」でＶ字２本滑走路沿岸計画を強行したこと、つまり、日米政府自身が「日米同盟揺らぎ」の発火点をセットした。
同時多発テロを日米政府が仕掛け、しかも、連続発火装置をいくつも秘密的にセットしていることである。
方法書に事実を書かず、ジュゴン裁判に国防省は「秘密」を提出、沖縄防衛局は追加方法書を出すという「発火装置」を見破られ、追加方法書を出し、準備書「発火装置」をズタズタにされた。
民主連立政権の合意は「日米同盟揺らぎの」の「発火点」ではなく、自ら仕掛けたものが役に立たなくなり、新しい日米関係を生み出す「産婆」の役割を果たす可能性を秘めている。
日米同盟の「変革」「未来」を国民は過去・現在の日米日米同盟固定化および「継続」で見ていない。また、沖縄県民は在京新聞の「普天間固定化」などの脅しは、すでに、経験してきている。
読売社説（16日「展望なき『越年』は誤り」は
米国政府の本根を代弁する
「そもそも普天間飛行場の代替施設は部隊運用上、他の海兵隊基地と近接している必要がある。このため、1996年の日米合意以来、一貫して県内移設が飛行場返還の前提条件となっていた。」
アメリカがＶ字形辺野古計画にこだわるのは、日本政府が普天間にない機能をすべて提供するからである。弾薬庫、ハンセン・シュワブおよび高江などの無数のヘリパット、射撃訓練場、軍港、提供水域などなど、まさに、「悪魔の要塞基地」である。日米同盟固定化論に基づいて、読売は評論家、元政治家を登場させて社説を「豊かに」している。いつものことである。
マスメディアに煽られて
名護市長選挙に右翼のポスターが
（19日の夜に名護市内全体に張り出された）
（続きー日本経済新聞のビンのフタ論）
15日、民主連立政権は閣僚的３党合意で次のように決定した。
① 移設をめぐる結論は来年に先送り、
② 現行計画を含め新たな候補地を与党３党で検討、
③ 日米の協議機関の設置を米側に提案、
④ 現行計画の予算計上、
⑤ アセス継続
（日本経済新聞より）
辺野古では連日調査船が違法事後調査を加速させている。沖縄防衛局も評価書の公告縦覧の兆しを公式的に表明、既成事実を積み重ね、埋め立て申請を仲井真知事は待ち望んでいるのが談話から見える。
１６日の在京全国各紙の社説は「日米同盟絶対論」（大西）で次のような論が読み取れる。
あの手、この手
「現行案」（現行計画）白紙論、「負担軽減―一部移転論（日本総基地化）、普天間固定化恫喝論、ビンのフタ論 、自主防衛論、日米外交危機・崩壊論、海兵隊抑止（必要論）、現行計画用語を使用し始めた。
(来年はジュゴンなどの自然の権利が「日米同盟ありき」に挑む）
毎日16日「基地移設の政府方針」（社説）
各社社説論評の総合的内容を網羅している。
１、 移設先を再検討しようと言うものであり、事実上の日米合意の白紙撤回と言える。
２、 普天間問題を、日米同盟全体を揺り動かす発火点にしてはならない。
３、 米政府は、辺野古への移設が唯一の実現可能な案であるとの立場を変えてない。移設が暗礁に乗り上げて普天間飛行場が現状のまま固定化されることのないよう、首相は米政府との協議に全力を挙げるべきだ。
４、 注文がある
① 既に政府間の公式合意が存在する場合には｢継続性｣が重視される。さらに、日米合意については、国会が承認した「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」で明文化されており、法的にも確定している。
② 普天間の固定化の懸念である。
③ 一部訓練移転
④ 沖縄県全体の負担軽減である。
⑤ 「負担軽減」と「抑止力」の両立について
「在沖海兵隊の主力である海兵隊の存続が抑止力維持のために必要だという議論は、米政府よりも外務省・防衛両省を中心に日本政府側に強いとの指摘である。
毎日社説の特徴
各社の意見集約（大西）
民主れ立政権合意は白紙撤回ではない。調査船はむしろ動き、沖縄防衛局は評価書に動き、予算もついているのが事実である。国民を白紙撤回でだましてはならない。
先送りは、これからの政治日程により「白紙撤回」を求めてゆく課題であり、普天間は閉鎖・返還であり「固定化」をゲーツ並みに新聞が煽ってはならない。
毎日の「発火点」論は
そもそもの問題を隠蔽する。
日米合意「日米同盟の変革と未来」（米軍再編成）「ロードマップ」（工程表）は、ＳＡＣＯの破綻に懲りず（市民投票で拒否、軍民共用空港ー沖縄非暴力と国内外の世論で破綻」、なお、辺野古にこだわったのが「日米同盟の揺らぎ」の発火点の一つであった。
二つ目は、再編成の「沿岸計画」を名護市長選挙全候補者および稲嶺知事（当時）も否定したが、０６年５月１日「ロード・マップ」でＶ字２本滑走路沿岸計画を強行したこと、つまり、日米政府自身が「日米同盟揺らぎ」の発火点をセットした。
同時多発テロを日米政府が仕掛け、しかも、連続発火装置をいくつも秘密的にセットしていることである。
方法書に事実を書かず、ジュゴン裁判に国防省は「秘密」を提出、沖縄防衛局は追加方法書を出すという「発火装置」を見破られ、追加方法書を出し、準備書「発火装置」をズタズタにされた。
民主連立政権の合意は「日米同盟揺らぎの」の「発火点」ではなく、自ら仕掛けたものが役に立たなくなり、新しい日米関係を生み出す「産婆」の役割を果たす可能性を秘めている。
日米同盟の「変革」「未来」を国民は過去・現在の日米日米同盟固定化および「継続」で見ていない。また、沖縄県民は在京新聞の「普天間固定化」などの脅しは、すでに、経験してきている。
読売社説（16日「展望なき『越年』は誤り」は
米国政府の本根を代弁する
「そもそも普天間飛行場の代替施設は部隊運用上、他の海兵隊基地と近接している必要がある。このため、1996年の日米合意以来、一貫して県内移設が飛行場返還の前提条件となっていた。」
アメリカがＶ字形辺野古計画にこだわるのは、日本政府が普天間にない機能をすべて提供するからである。弾薬庫、ハンセン・シュワブおよび高江などの無数のヘリパット、射撃訓練場、軍港、提供水域などなど、まさに、「悪魔の要塞基地」である。日米同盟固定化論に基づいて、読売は評論家、元政治家を登場させて社説を「豊かに」している。いつものことである。
マスメディアに煽られて
名護市長選挙に右翼のポスターが
（19日の夜に名護市内全体に張り出された）
（続きー日本経済新聞のビンのフタ論）
日本経済新聞―ビンのフタ論で沖縄ありき
冷戦期のアジア論から脱してない
「周辺のアジア地域では日米のきしみから地域全体の安全保障が不安定化する自体恐れている。米国の在沖駐留軍の影響力が低下すれば地域の軍事バランスが崩れかねる。リスクも高まる。１方、中国は日本の自主防衛を軽快する。」
アメリカは冷戦期に地球を包むように集団的・個別的安全保障同盟を築いた。今、それが、崩壊している。私はこのブログで東南アジア友好条約に触れることは少なくない。
１、主権・領土保全など相互に尊重
２、外圧に拠らずに国家として存在する権利
３、締結国相互の内政不干渉
４、紛争の平和的手段による解決
５、武力の威嚇または行使の放棄
６、締結国間の効果的な協力
このアジア世界の動きの中で、ビンのフタ論を展開する意図は何か。海兵隊抑止力万能論と言う「古い上着」にしがみついている在京新聞、07年エクアドルでもラテンアメリカのうねりを体験して来た。今年の4月、反ＮＡＴOイベントで、アメリカの核兵器を撤去させるとしたドイツの運動はドイツ政府が核撤去要求させるまでになっている。
私は、以前から書き続けているが、普天間・辺野古を中心とする沖縄の闘いは「マスメデイアとの闘い」でもあるとしてきた。
自公政権より在京新聞は悪い、だからと言って、民主連立政権の合意を肯定するものではない。「発火点」に同調しても来年は安保揺らぎに「自然の権利」がマスメディアを襲う。
（絶滅危惧種に指定されたアオサンゴ、大浦湾の湾内世界最大の群落、生物多様性ＣＯＰ10名古屋）
冷戦期のアジア論から脱してない
「周辺のアジア地域では日米のきしみから地域全体の安全保障が不安定化する自体恐れている。米国の在沖駐留軍の影響力が低下すれば地域の軍事バランスが崩れかねる。リスクも高まる。１方、中国は日本の自主防衛を軽快する。」
アメリカは冷戦期に地球を包むように集団的・個別的安全保障同盟を築いた。今、それが、崩壊している。私はこのブログで東南アジア友好条約に触れることは少なくない。
１、主権・領土保全など相互に尊重
２、外圧に拠らずに国家として存在する権利
３、締結国相互の内政不干渉
４、紛争の平和的手段による解決
５、武力の威嚇または行使の放棄
６、締結国間の効果的な協力
このアジア世界の動きの中で、ビンのフタ論を展開する意図は何か。海兵隊抑止力万能論と言う「古い上着」にしがみついている在京新聞、07年エクアドルでもラテンアメリカのうねりを体験して来た。今年の4月、反ＮＡＴOイベントで、アメリカの核兵器を撤去させるとしたドイツの運動はドイツ政府が核撤去要求させるまでになっている。
私は、以前から書き続けているが、普天間・辺野古を中心とする沖縄の闘いは「マスメデイアとの闘い」でもあるとしてきた。
自公政権より在京新聞は悪い、だからと言って、民主連立政権の合意を肯定するものではない。「発火点」に同調しても来年は安保揺らぎに「自然の権利」がマスメディアを襲う。
（絶滅危惧種に指定されたアオサンゴ、大浦湾の湾内世界最大の群落、生物多様性ＣＯＰ10名古屋）
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