強調文 大きい文字 高江審尋「もつれに縺れ」 辺野古アセスも 昨日、高江審尋に参加する。諸回から支援者が減らない、普通は裁判は最初は多いがしぼむのが特徴。審尋は今日で終わりといわれたが弁護団の力、持続する支援の力、DCBの結成などの動きで裁判所は
① 現場進行(現場検証?)を行うかどうか8月6日に判断
② 8月10に裁判所、沖縄防衛局、弁護団。3者で協議
わたしが受けとめた弁護団の報告まとめである。簡単に言えば「縺れに縺れ」、裁判所の審理になじまないことを物語ってる。
縄がもつれたら 自然のままに(1) 漁師は釣竿を使わない。手縄で釣る。魚の状況、海底状況を手に伝わる感触で体に取りこむ。少年のころから漁師に教えて頂いた。
生物多様性ネット結成総会でWWFJ花輪伸一氏が『月刊地理中心』(7月号)を配布された。大浦・辺野古特集である。釣り縄で大浦湾に二つの川が流れ、サンゴの生息を維持している。大浦湾の特性の要因とした、地図の中に古大浦川、古汀間川が記載された。(p15)。
釣り縄で5年間観測した大浦湾の地形・生態系の特性は「平和新聞」(08年6月25日)に発表している。日本自然保護・WWFJ等調査と一致する。
少年のころ、サバ二の出し降ろしをして「漁師の釣り」を習得したことによる海調査が科学者と一致した。大浦湾・辺野古海域の特性から、この海域がいかに貴重であるかがわかる。
漁師は縄の長さをヒロを単位とする。両腕の長さでおよそ身長の長さを1ヒロとする。大浦・辺野古の海は「穏やか」を特性とする。深さの測定はほぼ正確である。
オモリを重くしたり釣り針にかかる海草などなどで地形を知る。
赤丸崎、辺戸岬は干満には音を立てって流れる。オモリが海底で浮きの役割を果たし広い範囲で魚を状態がわかる。大浦と辺野古のイノーも特性があり、この特性が重なって生み出す生物多様性を絣の素朴な美、紅型のあでやかな美に例えたりしている。
縄が縺れたら 自然に返せ(2) 漁師は釣り縄が「縺れに縺れ」ると、あわてず、海に投げ自然に任す。沖縄防衛局は裁判所も裁けない司法論理をとってきた。裁判所の取るべき道は自然状態に戻すしか道はない。近代法と統治機構は自然法思想から発展してきた。自然権は様々な分野に拡大し、人権の砦が裁判所である。
沖縄防衛局は交通妨害排除を描いた。07年8月24日の防衛局は十数台の車を駐車させ、4トンダンプを国道左線中央に駐車して道路を占領した。その日のビデオにきちんと写されており、警官と公安警察に私が道交違反として取り締まるよう要求している。公安が作業の中止を命令した。
一般的に警察が排除行為をして、妨害罪などが検察官によって起訴され裁判が成立するのが普通である。それを、いきなり司法に求める行為が「モツレ、モツレ」の要因。
自然権は現代、人間だけのものではなく、地球のすべての生物権利「自然の権利」として地球の権利である。
公害裁判は人間だけの救済であった。地球温暖化・生物多様性のいま、裁判所は、高江を自然状態に戻すことである。沖縄防衛局の絶対主義的独善、自然、生命、集団観は地球の敵である。
アメリカ政府の日系人収容所問題から 普天間・辺野古を見るアメリカ・カナダを旅しているとガイドから、第二次世界大戦の日系人強制収容とアメリカ政府の謝罪と名誉回復の話、先住民の権利問題とともに聞かされる。
米軍は沖縄県民を収容所にぶち込んで普天間飛行場を作り、古くなったら、新しいものをくれという。辺野古・高江がそれだ。
国際法に違反するわけだから、当然、謝罪と現状回復するのがアメリカ政府とアメリカ国民のなすべき道である。アメリカはダブルスタンダードの国である。
日本政府は卑屈で、危険接近論でアメリカのダブルスタンダードを擁護する。高江同様、辺野古も「モツレル」だけ「モツレ」させることだ。グアムも「モツレ」、アメリカ議会も「モツレ」、日本政府も「モツレ」、漁師の釣り縄にすることだ。
2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」
沖縄ヘリパッド仮処分審尋 地裁が結審見送る 沖縄県東村高江への米軍ヘリの離着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐって、沖縄防衛局が建設に反対する住民の「通行妨害」排除を求めて申し立てた仮処分申請の第5回審尋が27日、那覇地方裁判所で開かれました。
裁判所が前回の審尋で提案した「和解」について住民側が「運動に影響を与えるような和解はありえない」と拒否しました。裁判所は、この日に結審する意向でした。しかし、住民側の慎重審理の求めと、国側がこれまでの主張を補充する意見書を8月5日に提出したいとの表明で結審は見送られました。
住民側から申し立てのあった現場検証について、実施するかどうかの判断を8月6日に双方に伝えることになりました。同10日に裁判所、住民側、国側の3者で今後の進行について協議することも確認されました。
審尋では、住民側が準備書面で、建設事業の遅れによる「著しい損害」について、国側が具体的内容の主張、説明を放棄していることを指摘。不利益の実態がなく「仮処分申し立てが却下されるべきことは明らか」と主張しました。
「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次共同代表は「決定がすぐに出せないのは国側に不備があるからだ。裁判所は、ぜひ現場を見て判断材料にしてほしい。沖縄の緑豊かな自然に基地ができること、そしてなぜ住民が座り込んで止めているかの理由を感じ取ってほしい」と話しました。
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