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暴く・裁く「歪な日本の構図」ー日本の司法含めて


「思いやり予算削って被災地復興へ」

三上智恵キャスター(QAB)
  放送ウーマン賞受賞ーおめでとう
   (赤旗26日より)


レイビン米上院軍事委員長来沖
http://henoko.ti-da.net/
カン・北沢の動く前に、沖縄も動く、日米政府、未曽有の災害を絶好の機会と動き出す。

震災・原発で政府の動き見えにくいが、外相急遽渡米、北沢来沖予定、作業ヤード(泡瀬浚渫)などが同時に動いている。一方、沖縄と基地、基地政策の矛盾も拡大、「海兵隊抑止力」「地理的優位性」「基地財政論」も理論、実践、検証でも崩れ出した。震災・原発のマスコミ状況で、日米一体となって沖縄民主主義に挑んでくるが・・・・今の沖縄日米政府を企み打ち破る力あり。

 レイビン・仲井真会談、卑屈の「主席」になるか、沖縄民主主義の楽天的冗談いえるか。プライス調査団(1955)の時代ではない。沖縄の知事は1国の大統領であり、相手は財政逼迫の議会の委員長、議長ではない。今日の対談、仲井真が沖縄的「なんくる」に徹することができれば、勝ちだ。相手は「藁をも掴む」思いで来ている。とぼけも戦術的価値を生む。オール沖縄民主主義を否定するか、民主主義標榜するアメリカが、とまで、言えたら沖縄の歴史上の人物になれる。

 松本外相DCに呼び出してグワム移転費「強請る」アメリカ惨めな国だ。海兵隊駐留論拠破れて焦ってくる上院軍事委員長に軍事的哲学はない。プライス調査団には冷戦構造の「核軍事」哲学があった。

 「強請」のオキナワは政治を「強請る」−命ど宝、基地アカン。カンタンに進むと思ったらクリントンもオバマもカンチガイ首相と同じ水準になる。

 海兵隊抑止力は疑問と強請ればいい。出来たらゴーヤーで会談室に「生け花」に沿えたらいい。守礼の邦ですから観葉植物パインもシババナナも、鉢栽培したマンゴーの鉢物も会談場に活ければ言葉いらない。ブッソウゲ、デイゴの花で、バックミュージック「芭蕉布」がいいか。言葉は「ドウデスカネー」の繰り返しでいい。
レイビンは帝国議会の権威、だがb自国議会の財政も捻出できない、日本への「ネダリ」卑屈できている。
 外交権のない仲井真にとっては、外交権持つ世界帝国の軍事予算握る委員長が自ら外交権(否定された)ない自分に会いに来ているから、誇り持って、智恵で優勢になればいいこと。卑屈は向こうだ。
レイビンが歓待に怒っても自己責任、もはや、米国の民主主義は器ないこと自己暴露になる。


「 日本はどこへ」(1)
  「トモダチ作戦」
 
 琉球新報・沖縄タイムス・共同通信企画
 連載記事始まる。どこまで踏み込むのか?
  ネット上アップされるか?

 基地交付金と沖縄の税収
  「基地はお金生む」神話崩れる
    世間常識が通用しない日米関係
琉球新報社説および関連記事
基地交付金 基地負担の財政損失正せ

県議会、米軍属不起訴で抗議決議


暴かれるか原発型再編成交付金
 新報連載「ひずみの構図ー基地経済」(1)

 新基地建設のために原発型交付金で「アメとムチ」、名護市は再編成交付金を拒否、トウデン事故は原発交付金の空しさをゴーストタウンとして残した。
 「大浦パーク」は前市長が再編成交付金でつくった。いくどか、問題にしてきた。二見10区基地交付金で運営してきたと聞く、いわば、「道の駅」である。2000万の運営費、この地で稼げるアズはない。この道の交通量1日多くて2000台。そもそも・・二見10区の区長(二見以北振興会)が責任持つべきで、市の税金の持ち出しはまかりならぬ。
「わんさかパーク」、わんさか(大勢で賑わう)などつけて・・ばか騒ぎ・・・・?その果ては?

「裁こう」裁判所含めて
 2万2000人の嘉手納爆音訴訟
 基地も原発も裁判所は「聖域」として裁かなかった。知識も勇気もない裁判官がトウデンの怠慢を招いた。行政のみならず裁判官も、裁かなかった不法行為として裁く必要があろう。世間一般常識が通用しないのが日本の司法であろう。
 教科書裁判のように、2万余の証言がこの国の「いびつな構造」を裁くか。
 わんさかパーク
無題A
 嘉手納爆音訴訟
無題b
 (いずれも、琉球新報26日)
金口木舌


日米の動きに合わせ
  泡瀬も動き出す

泡瀬埋め立て事業 国と県が変更申請
 赤旗「主張」
「日米合意」強行

http://henoko.ti-da.net/
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非公開コメント

No title

*全国知事会会長に京都府知事が就任したそうです。レベルはカンチガイ内閣と同じ。ー沖縄の基地負担「感謝して協力」ですと。
私たちは感謝される覚えはありません。この人は「京都の塔」の碑文を読んだことがないのでしょうね、おそらく。
*嘉手納爆音訴訟、原発訴訟で、法の番人の任務を怠った裁判官も、不法行為で被告席に座らせるべきではありませんか?
*ペリーの砲艦外交に対して、すっとぼけながら丸く納めた歴史的対応をとるべきでしょうね。
*辺野古の浜に、大きな壁。何を怖れているのでしょう。ウチナーンチュが余程怖いのでしょうか。器が小さすぎますね、アメリカ民主主義?

高江スラップ訴訟解説文 転載します。

高江スラップ訴訟についての、赤嶺朝子弁護士の解説文、平和ネットHPにUPされましたので、転載します。たたかいの輪をひろげましょう。

沖縄平和ネットワーク会報『根と枠』第84号(11年4月1日発行)
ダイジェスト
2011年04月02日
巻頭 高江スラップ訴訟 ― 反対運動をすると国から訴えられる!?

弁護士 赤嶺朝子(ヘリパッドいらない弁護団)

  ※今年2月は東村高江のヘリパッド建設工事をめぐって大きな動きがありました。現場ではけが人も出ています。そこで、ことの始まりから現在までの経緯と問題点の整理を、赤嶺朝子弁護士にお願いしました。今さら聞けない(!?)と思っていたことがらも含め、もう一度この問題の本質を知り、今後の運動につなげたいです(会報部会)。

第1 はじめに

 もし、あなたの自宅近くにヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)が建設され、自宅上空を軍用ヘリコプターが頻繁に飛行することになったら、あなたならどうしますか?

 反対運動をする人、心の中だけで反対と思っている人、しょうがいないなと思う人など、さまざまな反応があると思います。

 反対運動をする人は、現場の状況や問題点などを広く世間に知ってもらい、支援を呼び掛けることでしょう。

 このような反対行動に出るのは、何も基地問題だけに限りません。原発建設や高層マンション建設、ゴミ処理施設建設反対など、さまざまな反対運動があります。反対する人々は皆、安心して暮らせる生活を守りたい、守ろうとする人々です。

 今、沖縄県東村高江では、国がSACO合意に基づき北部訓練場内に新たにヘリパッドが建設されようとしています(以下、「高江ヘリパッド建設計画」という。)。

 高江の住民は、ヘリパッド建設に反対し、監視・説得活動のために平和的に座り込み等を行っています。

これに対し、国は、2008年11月25日に高江の住民らを相手方として仮処分を申立て、2010年1月29日に高江の住民を被告として、那覇地方裁判所に民事訴訟を提起しました。

本稿では、高江ヘリパッド建設計画の内容や訴訟の概要を述べた上で、訴訟の問題点を指摘します。

第2 高江ヘリパッド建設計画及び北部訓練場の概要

1 高江の位置関係

 高江は、沖縄県の北部にある東村内に位置する人口約150人の小さな集落です。東村はプロゴルファー宮里藍さんの出身地で、山と海に囲まれた自然豊かな場所です。

 那覇から車で約2時間半、名護から車で約1時間かかります。

 高江ヘリパッドは、東村及び国頭村にまたがる県内最大の演習場である米軍北部訓練場内に建設される予定です。東村内には北部訓練場のほか慶佐次通信所が存在し、村面積の約4割が米軍基地です。



2 北部訓練場

北部訓練場の正式名称は、Jungle Warfare Training Center(ジャングル戦闘訓練場)です。対ゲリラ訓練、歩行演習、ヘリコプター演習、脱出生還訓練、救命生存訓練及び砲兵基本訓練などの訓練を実施するなど、対ゲリラ訓練基地として使用されており、国防総省がジャングル戦闘を専門に扱う唯一の軍事施設です。



3 高江ヘリパッド建設計画

高江ヘリパッド建設計画とは、米軍北部訓練場の一部返還の条件として、返還予定地にあるヘリパッドを高江に移設しようというものです。日米両政府は、返還されない訓練場内に15カ所のヘリパッドが残されるにもかかわらず、高江に6カ所の新たなヘリパッドを建設することに合意しました(1996年SACO合意)。

本件建設計画が実行されれば、高江集落は6カ所のヘリパッドに取り囲まれてしまい、ヘリコプターが海側からも山側からも高江集落全体を縦横無尽に飛ぶことが予測されるため、高江住民に大きな不安を与えています。

ヘリパッド建設の具体的予定地が明らかとなった後、2006年2月23日に臨時高江区民総会でのヘリパッド移設反対決議、2006年3月23日の東村議会の建設予定地に反対する決議など、反対運動に直接関わらない住民、村民らも反対の声をあげました。



4 多発する事故及び建設計画によって生じる生活破壊

北部訓練場及びその周辺では、復帰(1972年)後に限定しても、ヘリコプターの航空機事故が15件発生しています。そのうち墜落事故は6件にものぼっています。

 最近では、2010年12月23日に、米軍のヘリコプターがヘリパッド建設に反対する住民団体による監視・説得活動が行われているテントの上空わずか15メートル付近で約1分間のホバリングを行い、ホバリングによる強風でテントが損壊し、プラスチック製の椅子が約40メートルも吹き飛ばされるという事件がおきました。

 国は、ホバリングによる強風被害について,詳細な調査や安全対策等を一切行っておらず、住民の生命や身体等が侵害される危険性は残されたままです。 この点について、米軍は「通常の訓練」であったと発表していますが、住民の生活道路の上空で約1分間もホバリングをする行為が「通常の訓練」とされるのであれば、今後も住民の生命や身体等が侵害されるような事態が繰り返されることは明らかです。

 さらに、沖縄への配備が公然化しているオスプレイは、墜落事故を繰り返し起こしたり、航空ショーにおいて人々や木々をなぎ倒したりするなど極めて危険な機種です。そのような機種が「通常の訓練」と称して今回のような「訓練」を行うとすれば、住民らの生命や身体等への侵害の危険性が非常に高いといえます。

 一方で、嘉手納基地や普天間基地において違法性が認定された爆音でさえ、これを差し止めることはできない、という判断が我が国の裁判所で繰り返されています。このため、高江区の住民は、一度オスプレイ用のヘリパッドが建設されるとオスプレイの飛行を止めることはできません。

高江区の住民は、ただ危険な飛行訓練にさらされ続けることになるのです。



第3 高江ヘリパッド訴訟(スラップ訴訟)

1 国による仮処分申立て

 国が高江にヘリパッドを建設しようとした際、高江区の住民は「住民の会」を発足し、監視活動を行うため、通行に邪魔にならないようにテントを張るなどして、平和的に監視・説得活動を始めました。その後、平和的な監視・説得活動は高江区の住民にとどまらず、県内、県外へと広がりを見せています。

これに対し、国は通行を妨害されたとして、2008年11月25日、住民15名を相手(債務者)として仮処分を申立てました。

15名の中には夫婦や家族ぐるみで訴えられている人もいました。その中には8歳の女の子も含まれていました(国は申立後すぐに取下げました)。

国は、仮処分手続きにおいて、ブログや新聞記事等を多数取り上げて「通行妨害」の証拠として提出しました。

裁判所は、2009年12月11日、住民12名については通行を妨害した証拠がないとして、ことごとく国の主張・疎明を退けました。残り2名については残念ながら「通行妨害」を認めました。

もっとも、仮処分手続きの緊急性等の特質から、仮処分手続きで認められるための証拠は、事実の存在が一応確からしいといった程度で足ります。したがって、仮処分決定は、この限度で「通行妨害」を認めたにすぎません。

しかし、弁護団としては、前記2名について「通行妨害」を認めた仮処分決定は不当だと考えています。



2 本訴

 その後、国は、2010年1月29日、通行を妨害するおそれがあるとして、上記2名の住民を被告として、民事訴訟を提起しました。

 本訴においても、国は、住民の会のブログやヘリパッド建設に反対派が作成したパンフレットや新聞記事、住民の会が防衛局に対し申入れを行った文書等を証拠して提出しました。

 これに対し、裁判所は、被告2名の「通行妨害」行為を特定し、それを示す証拠があるなら提出するよう国に求めました。

 また、裁判所は、本件は判決になじむ事案ではなく和解で解決した方がいいと提案しました。そして、裁判長が法廷で「国民同士が戦争をしているよう」と異例の発言をしました。

 それにもかかわらず、国は、2010年12月22日早朝約100名もの作業員を引き連れ工事を再開しました。これに止まらず、国は、裁判の期日(2011年1月26日)がまさに行われている時に、現場において工事を強行しました。

 国は、「通行妨害」されているとして裁判を提起し、他方で工事を強行しており、「通行」できています。

 そして、提訴から約1年を経過した2011年1月の裁判で、国はようやく「通行妨害」の証拠を提出しました。しかし、提出された証拠は、約3年前の写真で、工事の説明を求めるためにただ座り込みをしている住民の姿や国側の職員が数十人腕組みしている姿などが写っているだけで、不十分な資料しか提出していません。



3 本件訴訟(スラップ訴訟)の問題点

弁護団は、国による本件仮処分の申し立て及び本件訴訟はそれ自体が「スラップ訴訟」ないし「不当訴訟」該当する違法な行為であり、被告らに対する不法行為を構成すると考えています。



(1) スラップ訴訟とは

 「スラップ訴訟」とは、「市民参加を阻害するための戦略的な訴訟」をいいます。より趣旨を明確にしますと、「公衆の関心事について表現の自由を行使した者に対して起こされた戦略的訴訟」のことで、スラップ訴訟に精通して烏賀陽弘道氏は「公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟」と定義しています。

 スラップ訴訟にいうスラップとはStrategic(戦略的) Lawsuit(訴訟) Against  Public(市民) Participation(参加)の頭文字(SLAPP)です。



(2) スラップ訴訟の問題点

  スラップ訴訟は、表現の自由・市民運動の自由が保障された自由な社会の大きな脅威であり、社会的な強者による弱者の権力的・社会的な弾圧です。

スラップ訴訟の問題点は、①反対運動をきっかけに提起され、②被告に裁判の負担を強い、③被告に裁判の負担を強いることや反対運動を委縮させることが目的であることです。

 このようなスラップ訴訟の性格から、日本では「恫喝訴訟」などと訳されることもあります。アメリカではスラップ訴訟被害防止法という法律で規制しています。

 日本では、スラップ訴訟の要件につき確立した考えはありませんが、「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」には、訴えの提起が違法性を帯びることが最高裁判所の判決により認められており、すでに裁判例において定着しています(「不当訴訟」と呼ばれています)。

「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」とは、スラップ訴訟に該当するような訴えの提起をも包含します。



(3) 本件訴訟はスラップ訴訟であること

① 民主的な手続・方法によって解決される問題である

本件の場合、国は、日米両政府のSACO合意に基づき高江ヘリパッド建設計画を遂行するために本件仮処分申立て及び本件訴訟を提起しました。しかしながら、本来、本件計画を推進すべきかは、極めて政治的な問題であり、その解決の方法も、民主的な手続・方法によって、解決されるべき性質ものだと言えます。

ところで、裁判は、本来、私人間に生起する具体的な権利関係をめぐる紛争について、法を適用して解決を図るためのものです。もちろん国家権力と私人間の純粋に私的な紛争についても、国家にも私経済活動の作用があることから、裁判所において解決が図られるべき場合があることについても、おおむね異論はありません。

しかし、国家権力が、一定の政策目的を実現する政治的な行為を行う際、それに反対する国民との間で発生する紛争については、民主的な過程において解決することが想定されています。このような場面において、国は、裁判による救済の対象とはなりえません。

本来民主的な過程において解決すべき紛争について裁判所に救済を求めた本件訴訟は、「裁判制度の趣旨、目的」に照らして、「著しく不相当」なスラップ訴訟といえます。

② 表現の自由に対する委縮効果を狙っていること

 さらに、前述したとおり、国は住民らによる反対運動の一挙一動を「通行妨害行為」の証拠として提出しています。

住民らは、ブログ等のインターネットを通じたメッセージの発信、呼びかけ、各種集会などの発言等のさまざまな反対運動をしてきました。このような活動は、言論の自由の保障された我が国においては、自由に行うことができて当然のことです。

しかし、この当然の行為が裁判の証拠として提出されると、通常の人は反対運動又は反対の声を上げることさえ控えてしまいます。実際、住民や支援者の中にも表現活動を差し控えるような事態が生じています。

③ 高江住民を選別したうえで、家族ぐるみで裁判の相手方としていること

 また、高江現地における工事に対する監視・説得活動は、県内外の人も加わっています。本件仮処分では、15名中1名を除き全て高江の住民ないし元住民を相手としており、本件訴訟の被告も高江の住民です。

国が純粋に通行妨害の排除を目的としているなら、住民以外の者も被告として加えていたはずです。しかし、高江の住民に絞って訴訟を提起したのは、国の政策に反対する者のうち、最も影響を受ける地元の住民を恫喝し、反対意見を表明できない状態に追いやることを主目的としているといわざるをえません。実際、訴えられた住民らは、裁判やその打合せ等で時間が割かれ、その間仕事を休まざるを得ないなど、生活に支障が出てきています。

加えて、国は、仮処分の際の相手方として、家族ぐるみで裁判の対象にすることにより、住民らや国民全体に対して、家族のうちに一人でも反対運動に参加した者がいれば、家族全体が裁判の対象になるとのメッセージを与えています。いくら信念が強い者でも、家族に迷惑をかけることとなれば、その信念を曲げ、反対運動を差し控える判断をする結果となることは往々にしてあることです。

国が、自らの政策に反対する運動を行う者を恫喝して、反対運動を行うことを差し控えるないし躊躇させるため、そのような効果が期待できる者を選別して、戦略的に裁判を起こすことは、まさにスラップ訴訟の典型例です。

④ 国による主張、立証が不十分であること

 「通行妨害」の事実は、本件仮処分及び本件訴訟の審理の中心的な争点なることは、準備の段階から容易に認識し得たはずです。

 しかしながら、国は、仮処分及び本件訴訟のいずれにおいても、裁判所から「通行妨害」の事実について明らかにするよう求められています。「通行妨害」という以上は、物理的に妨害されている事実が主張されなければならないはずですが、国は、国に対し工事の説明を申入れたことやブログ等のインターネットを通じて意見を表明したこと等、「通行妨害」とは無縁の反対運動を「通行妨害」として主張しています。

 また、本件訴訟が約1年経過してやっと提出した証拠の写真も、前述したとおり、工事に反対を表明するためにただ座っている姿や反対派が数名に対し国側の職員が数十名横に並んで立っている姿等が撮影されているだけです。

国による主張、立証が不十分であると言わざるを得ません。

⑤ まとめ

 以上指摘した事実からすれば、本件仮処分申立て及び本件訴訟は、典型的なスラップ訴訟であり、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く違法な行為であるといえます。



第4 さいごに

 本件仮処分の申立て及び本件訴訟の内実は、国家権力が裁判所を利用してその政策目的を実現しようとするものです。このような裁判は過去に例がほとんどありません。このような国の行為が許容されたり、繰り返されると、国民が自らの意見を表明できない社会になる可能性があります。

国は、訴訟を提起する一方で、2011年2月末日まで工事を強行しました。3月から6月の間はノグチゲラの営巣期間だとして「音の出る工事はしない」として、国は工事を中断しています。

 高江の現場では、現在も住民及び建設反対派の市民らが平和的な監視・説得活動を継続しています。

しかし、7月からは工事が再開される可能性は十分にあります。

一方、裁判はヤマ場を迎えています。2011年8月に1週間連日証人尋問が行われる予定です。次回の期日は、5月18日14時から第8回口頭弁論期日が開かれ、争点の整理が行われる予定です。

 ご支援・ご声援よろしくお願いいたします
プロフィール

teruo024

Author:teruo024
大西照雄
 1943年 沖縄県国頭村に生まれる
  少年期「草刈照雄」馬を飼育、炭焼き少年
 1955年9月
  由美子ちゃん事件「唇はきりりとしまっていた」知花芳子先生
 辺土名高校入学
  1958年 宮森小学校ゼット墜落事件にショック
  1960年 2年アイゼンハワー抗議デモに参加
      「みんなで大学合格勉強始める」
  1962年 琉大法政学科入る
  1967年 宮古高校赴任
  204年3月末日定年退職
教師としての活動
  沖縄県歴史教育者協議会(採用以来)
   実践報告少なくない
  沖縄平和ネットワーク(ガイドの会)
破られない記録
  沖縄県高等学校教職員組合執行委員連続落選(8期)
  野外学習、嘉数台地、沖縄愛楽園
  沖縄県教育庁呼び出し「指導」、履歴は白

 沖縄県教育教育弘斉会教育論文
  最高賞受賞
 同日本教育弘斎会教育賞(参加賞?)

著書共著
 「平和のための沖縄ガイドブック」(初版)95年
 「憲法。沖縄・安保」立命大学土曜講座ブックレット1-96年
 「語り継ぐ戦中・戦後」05年
  その他
 主著
 「学園に愛とロマンもとめて」93年
 「沖縄の太陽物語」95年
 「沖縄を教えて、語り続けて」97年
 「啄木と沖縄」2002年
 「愚直ー辺野古は問うー沖縄非暴力の心」
 「腰掛一つで刻む38年」(未完)
活動
 名護平和委員会会長
 奥間川ダム反対有志の会、
 やんばるの戦争遺跡ガイド
 ヘリ基地反対協代表委員(1999年~)
   「海の司令官」(総責任者)
 平和丸基金、ジュゴン1号、平和丸船長
 ジュゴン保護基金(ジュゴン裁判原告)
  評価「海でも陸でも、夜も昼も寝ている」
21世紀の地球観
 「平和の文化」築き
  生物多様性の地球の保育
 沖縄生物多様性運営委員
 趣味
魚釣り・パチンコ、野菜つくり、闘いの日常記録撮影
 辺野古の闘い
 「生永らえることでは太く生きること」
 好きな碑文
  「復帰闘争碑」碑文
   真教寺「新しき明日・・・」啄木 

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