再び『ジャーナリスト』について
新聞読む
沖縄タイムス2面、野田『普天間進展「先頭に立つ」「統合案検討対象でないー太平洋司令官言及」「米国国防費6千万ドルなら・・海兵隊維持に影響」-下院報告。
小さいけど「記者のメモ」
自民党幹事長代理河野太郎の抑止力論に自民党県議具志孝助「抑止力の問題ではない」『沖縄は金で解決すればいいと軽々しく考えている」とかみついている。面白い姿。
県議会知事「公有水面埋め立て申請手続きを国が強行すれば」『全県的な激しい基地反対運動に繋がる」
教科書採択問題(琉球新報)
「文科相『いずれも合意ないー従来姿勢』一転」、自民党に屈した哀れな姿浮彫?
ジャーナリスト会議「ジャーナリスト」読む
国の根本、学際的観点を
9月25日(642)号詠読む。「管退陣から野田政権発足にかけて懸念されるのは新聞紙面から脱原発の文字が消えたことだ。」同感であるが・・・
逆に、「ジャーナリスト」から安保の文字が消えたと、私は指摘してきた。日米同盟深化論も消えた。日本の原発はアイクの核平和利用から深く安保と切れない関係にある。
原発の中で三位一体(辺野古・動的、先島防衛)などなど動いている。
日米首脳会談、メデイアは、カート・キャンベル「結果示す時期」をオバマの発言と、新聞テレビで大々的に報道、ジャーナリズムはいかに総括するか。
アメリカはSACO以来、16年もキャンベル、メデイアはキャンベルに「コケ」にされた。少なくとも沖縄の闘いはキャンベルの思惑を「マチブイ」させてきた。沖縄の自民党幹事長が海兵隊抑止力を切る。メデイアはコケにされて闘う勇気があるか。自らの失態含めて沈黙か。まだ、ぶら下がるのか。潮時ではないですか。
私の持論は、沖縄から見る限りマスコミの大本営報道は、戦前も今日も変わっていない。ヘーゲル「絶対精神の自己展開」、それぞれの歴史時点で形を変えているに過ぎない。
日本の学際的知的集団は、日本の国家の根本を総合的に捉え、総合的に分析して、諸運動に統一的道示すのが重要であろう。
「新政権の変質(綱領ないから変質の基準なし)に的絞る」とは、根本的で総合的変質にも的絞る問題である。
庭の秋
人参が芽を出しました
高江の森の枯葉がたくましく育てます。