宝の海再開お知らせ

12月1日
　「宝の海」再開

　田中沖縄防衛局長「犯す」発言が問題となっています。
　11月17日、琉球新報田中講演が紹介されていますが、連動してみる必要があります。1956年、米軍は辺野古などと一体になって、琉球放送座安盛徳社長を恐喝、恫喝して島ぐるみの闘いを挫折させた。田中これを評価して、辺野古移設の戦略を立てた。「地元の地元」論で、再び辺野古を県民裏切りとする。行政及び政治家が辺野古（旧久志村）の裏切りを前面に出してきた。辺野古の県民裏切りを歴史的に検証のまな板に載せてきた。
　ある意味では不問にされた歴史を防衛省が出してきた、違例なことでもある。
　沖縄県民は優しいから封印してきた。封印は解かれた。過去にさかのぼっての辺野古論を展開せよと、田中は県民に挑んできた。歴史家は応える必要があろう。

琉球新報17日記事
辺野古区は反対せず　防衛局長、地元理解で強調
　沖縄防衛局の田中聡局長は１６日、那覇市で開かれた九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会の総会で講演した。米軍普天間飛行場の移設先とされている名護市が拒否していることについて、同市辺野古区が昨年５月に補償などの拡充を条件に移設容認の決議をしたことを挙げ「地元中の地元は、自分たちの条件を認めれば容認すると決議している」と述べ、移設先に最も近い地元は移設に反対していないとの認識を示した。
　２００９年の政権交代後、鳩山由紀夫首相が指示した普天間移設の再検討作業で、日米両政府が辺野古移設に合意した過去の経緯を検証したとし「レビュー（再検証）の中には、嘉手納統合案も含まれた。さまざまな理由で無理と了解をいただいた」と説明した。
　辺野古移設について、仲井真弘多知事が「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはない」と主張していることについて、「地元は名護市を指されている」と指摘。名護市長が辺野古移設を強く拒否していることや、同市議会の過半数が市長支持の議員が占めていると説明しつつも、「地元中の地元と言っていいかもしれないが、辺野古区は自分たちが出す条件を認めてくれれば容認すると決議している」と述べた。

　戦後、基地建設のため米軍が土地の一括買い上げをしようとしたところ、辺野古区が補償などの条件付きで賃貸借契約に応じたと説明し「辺野古の方は自分たちの条件を満たせば平和裏に契約しようという態度を取ったという事実を、われわれは重く受け止めている」と述べた。一方で「条件付き容認した地元中の地元がある一方で、受け入れられないと言う方も当然多い」とも述べた。
　鳩山政権による普天間移設先の再検討に関して、在沖海兵隊の陸上と航空、兵たん部隊を一体的に運用する必要性を示した上で、検討した徳之島への移設について「米側の要求水準は本島から１００キロ少々で距離的に遠かった」と述べた。


　明確な記憶ではないが沖縄タイムスが07年か08年1月の早い日に特集記事で生々しく書いた。

　こちらを今日の高江
http://takae.ti-da.net/

追記
　30日のメデイアは大騒ぎ、
　田中は「知沖派」である。更迭で彼および防衛局の戦略隠ぺいされた。『地元の地元」論の過去、現在、明日を軽く見てはいけない。